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2020.2.7泉大津市民の皆様にご報告します。この事件について、昨日、議員全員協議会が開かれ質問をしました。概要と経過2019.9.2封筒から紛失していることが発覚、和泉警察署へ盗難被害連絡。2019.9.3被害届書を提出し、捜査に全面的に協力する。2019.9.9泉北クリーンセンター5階事務所から盗難にあったごみ処分手数料と同額の現金が発見され和泉警察に通報。1020.2.4本組合職員である43歳主査が、窃盗容疑で和泉警察に逮捕される。今後、事実関係が確認され次第、厳正に対処するということでした。懲戒の免職、休職、降任、降給、どの処分なのかは現在確定しておりません。また、連絡があり次第報告します。この職員容疑者は、有給、病気休暇を取得後、逮捕時、休職になっており、現在、給与の80%が支給されております。逮捕から事実関係が確定し、厳正に対処されるまでに支払われた給与の返還は法的にできない。ならば、地方自治法に基づき泉北環境整備施設組合条例では公平委員会が設置されており、懲戒処分に対し、不服申し立てを職員はできることから、無罪となった場合、不服申し立てを行う事で、職員の利益は守れると考えます。今、懲戒免職処分を執行し、市民の公金支出を止めることで、市民の利益を守り、無罪の場合、公平委員会で不服申し立てに速やかに対応する。それが、市民の利益を保護し、公務員の利益の保護にもなると考えます。公務員が逮捕勾留された場合は、いかなる場合もその時点で給与の支払いを停止する。地方公務員法の改正が必要と考えます。協議会に引き続き、定例議会があり、職員、特別職、議員の給与・報酬の引き上げ議案がありました。私は引き上げに反対しました。人事院勧告に順じ、職員・特別職・議会議員の給与を上げるという理由でしたので、職員は人勧に順じるは理解するが、特別職・組合議会議員の給与・報酬は人事院勧告に準拠するものではなく引き上げる理由にあたらないこと。9月に窃盗事件があり、47名の職員中17名の管理職に公金の取り扱いの不備に対し、減給を伴わない懲戒処分や訓告を行なったこと。容疑者職員の給与もこの議案により、引き上げられること。よって、不祥事、懲戒処分があった組織の特別職の3市市長、私も含めた各市選出15名市議会議員、職員の給与、報酬は、公金窃盗を予見できなかった事で降給処分が相当であって、引き上げる理由がない。以上のことから、到底、市民の理解を得られないと反対しました。ちなみに、ごみ処理施設は、高石・和泉市・泉大津市の3市で運営することで効率化を図ってますが、ごみの事は本来は市の管轄する仕事。市長や市議会議員は、市から給与報酬を貰ってますので、分担金の中からさらに給与報酬をもらうと、二重給与報酬になると考えます。定例議会年間4回だから、費用弁償で良いと考えます。昨年度は、泉北水道企業団の議員をしましたが、昨年、水道企業団は、設立以来初めて報酬引き上げ議案否決。今年度も否決。同じ3市長が特別職、選出議員も各市市議会議員5名で15名。どちらも引き上げ議案を上程しているが、泉北水道企業団で、2年連続引き上げ反対されたのだから、泉北環境は、今後、若い職員のためにも職員の給与引き上げ議案と特別職、議員の給与報酬引き上げ議案を一つにした上程のあり方を考えていただきたい。話はもどり、反対は私一人で引き上げは可決されました。泉北環境来年度予算可決され、分担金総額6千7百7万7千円上がります。主な要因は、退職者退職金、ごみ処理施設延命を図るため。泉大津市分担金総額4億8千2百29万2千円、議会費679万3千円、←議会費の500万円弱は議員の報酬。新たな起債4650万円引き上がった報酬分は寄付します。後日報告いたします。#泉大津  #泉大津市 #市議会議員 #中村与志子

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2020.2.7泉大津市民の皆様にご報告します。この事件について、昨日、議員全員協議会が開かれ質問をしました。概要と経過2019.9.2封筒から紛失していることが発覚、和泉警察署へ盗難被害連絡。2019.9.3被害届書を提出し、捜査に全面的に協力する。2019.9.9泉北クリーンセンター5階事務所から盗難にあったごみ処分手数料と同額の現金が発見され和泉警察に通報。1020.2.4本組合職員である43歳主査が、窃盗容疑で和泉警察に逮捕される。今後、事実関係が確認され次第、厳正に対処するということでした。懲戒の免職、休職、降任、降給、どの処分なのかは現在確定しておりません。また、連絡があり次第報告します。この職員容疑者は、有給、病気休暇を取得後、逮捕時、休職になっており、現在、給与の80%が支給されております。逮捕から事実関係が確定し、厳正に対処されるまでに支払われた給与の返還は法的にできない。ならば、地方自治法に基づき泉北環境整備施設組合条例では公平委員会が設置されており、懲戒処分に対し、不服申し立てを職員はできることから、無罪となった場合、不服申し立てを行う事で、職員の利益は守れると考えます。今、懲戒免職処分を執行し、市民の公金支出を止めることで、市民の利益を守り、無罪の場合、公平委員会で不服申し立てに速やかに対応する。それが、市民の利益を保護し、公務員の利益の保護にもなると考えます。公務員が逮捕勾留された場合は、いかなる場合もその時点で給与の支払いを停止する。地方公務員法の改正が必要と考えます。協議会に引き続き、定例議会があり、職員、特別職、議員の給与・報酬の引き上げ議案がありました。私は引き上げに反対しました。人事院勧告に順じ、職員・特別職・議会議員の給与を上げるという理由でしたので、職員は人勧に順じるは理解するが、特別職・組合議会議員の給与・報酬は人事院勧告に準拠するものではなく引き上げる理由にあたらないこと。9月に窃盗事件があり、47名の職員中17名の管理職に公金の取り扱いの不備に対し、減給を伴わない懲戒処分や訓告を行なったこと。容疑者職員の給与もこの議案により、引き上げられること。よって、不祥事、懲戒処分があった組織の特別職の3市市長、私も含めた各市選出15名市議会議員、職員の給与、報酬は、公金窃盗を予見できなかった事で降給処分が相当であって、引き上げる理由がない。以上のことから、到底、市民の理解を得られないと反対しました。ちなみに、ごみ処理施設は、高石・和泉市・泉大津市の3市で運営することで効率化を図ってますが、ごみの事は本来は市の管轄する仕事。市長や市議会議員は、市から給与報酬を貰ってますので、分担金の中からさらに給与報酬をもらうと、二重給与報酬になると考えます。定例議会年間4回だから、費用弁償で良いと考えます。昨年度は、泉北水道企業団の議員をしましたが、昨年、水道企業団は、設立以来初めて報酬引き上げ議案否決。今年度も否決。同じ3市長が特別職、選出議員も各市市議会議員5名で15名。どちらも引き上げ議案を上程しているが、泉北水道企業団で、2年連続引き上げ反対されたのだから、泉北環境は、今後、若い職員のためにも職員の給与引き上げ議案と特別職、議員の給与報酬引き上げ議案を一つにした上程のあり方を考えていただきたい。話はもどり、反対は私一人で引き上げは可決されました。泉北環境来年度予算可決され、分担金総額6千7百7万7千円上がります。主な要因は、退職者退職金、ごみ処理施設延命を図るため。泉大津市分担金総額4億8千2百29万2千円、議会費679万3千円、←議会費の500万円弱は議員の報酬。新たな起債4650万円引き上がった報酬分は寄付します。後日報告いたします。#泉大津  #泉大津市 #市議会議員 #中村与志子

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